生活排水処理への取り組み（普及促進）

生活排水処理新規事業

　2006年～2008年に実施された事業では、生活排水処理をコミュニティレベルで集合処理するモデルシステム形成をはかりました。この先行事業のモデルを本格普及させる事業が2011年10月より4年間の計画で行われます（JICA草の根技術協力事業パートナー型）。

事業の背景

　インドネシアでは、近年安定した経済成長が続いていますが、水質汚濁問題は緩和されるどころかむしろ深刻化しています。国内の9河川の定点観測によれば、2006年に対し、2008年は、9河川中7河川で汚染度が増大し、いずれも重度の汚染となっています。インドネシアで、衛生環境不良に起因する疾病、乳幼児死亡、水処理費用増大などによる経済損失は、63億ドル(2006年)に達するといわれています。

　　生活排水に関しては、多大な費用を要する大規模集中型下水道の普及率はまだ1～2%程度といわれ、都市では腐敗槽が普及していますが、それは地下水汚染などの問題をもたらすものです。また、トイレ以外の生活雑排水は、多くの場合、未処理で放出されています。このため、インドネシア政府はコミュニティレベルの集合処理やＭＣＫ(トイレ、洗濯場、水浴び場の合併施設)の設置に大きく舵を切ろうとしていますが、なりゆきにまかせるとほとんどが嫌気性処理のみの施設になってしまいます。それでは、処理水質が満足なものとならず、処理水による二次汚染も懸念されます。

先行事業で建設したモデルプラント

そのような状況の中で、APEXが先の事業(ジョクジャカルタ特別州住宅密集地域における住民参加型コミュニティ排水処理モデルシステムの形成)で開発したモデルは、安価で、住民が自ら運転管理でき、かつ処理水質も良好なものですので、そのモデルを普及させることの意義は大きいと考えられます。

プロジェクト概要

プロジェクト名	インドネシアの都市部住宅密集地域における住民参加型コミュニティ排水処理システム普及促進事業
実施期間	4年（2011年10月～2015年9月）（予定）
目的	インドネシアの水質汚濁の緩和と衛生環境の改善のために、現地に適合的で処理水質が良好な、住民参加型コミュニティ排水処理のモデルシステムが適正に配置され、さらに、普及のためのネットワークが形成され・機能すること
活動地域	インドネシア国中部ジャワ州　テガール、プカロンガン、ソロ市、バリ州タバナン
活動内容	1.適正なコミュニティ排水処理システムの設計基準の整備 2.普及拠点都市におけるモデルシステムの整備 3.モデルシステムの周知 4.人材育成 5.情報サービス 6.ネットワークの形成

活動について

テガール、プカロンガン、ソロ(以上、中部ジャワ州)、タバナン(バリ州)の4つの都市域にモデルシステムを設置しつつ、それらを足がかりに、中央・地方政府にも働きかけて、現地に適合的で処理水質の良好なコミュニティ排水処理システムを本格的に普及させていくことをめざします。活動分野としては以下の6分野があります。

1)適正なコミュニティ排水処理システムの設計基準の整備

　既存設備のデータの解析や、関連情報の調査などをもとに、適正なコミュニティ排水処理システムの設計基準を整備していきます。

2)普及拠点都市におけるモデルシステムの整備

まず、地方政府やローカルNGOとともに、各普及拠点都市で対象コミュニティの候補を選択し、コミュニティ側の同意も得て、対象コミュニティを定めます。それから、対象コミュニティで環境・衛生問題の学習会などを実施しつつ、住民の環境意識と主体的参加への動機を高め、合意を形成します。ついで、技術に関わる選択肢を示して、住民に採用する技術を選択してもらい、設備を設計します。費用負担と運営システムに関する合意を形成した後、住民の参加を得て、管渠・処理設備を建設します。そして、運転を担当する住民のチームに研修を行い、システムを運転してもらい、評価します。

3)モデルシステムの周知

中央政府の政策担当者を対象とするプレゼンテーション、普及拠点都市に周辺都市の政策担当者等を招いての、現場見学を含むワークショップの開催、ワークショップ参加者のフォローアップ等により、モデルシステムの周知をはかります。

4)人材育成

排水処理技術への理解を深め、当該システムの意義を認識してもらい、その実施を担う人材を育成するために、排水処理適正技術研修コースを実施します。各拠点都市の担当者とローカルNGO、普及拠点都市の周辺都市の担当者等、対象者を選んだ研修の他、公募による研修も行います。実施回数は計8回の予定です。

5)情報サービス

排水処理適正技術マニュアル改定版の発行、技術コンサルティングサービスの実施により、排水処理を実行しようとする方々を支援する情報サービスを行います。

6)ネットワーク形成

セミナーの開催(2回)、ニュースレターの発行(8回)、ホームページの開設・運営により、排水処理を推進しようとする方々や組織の間のネットワーク形成に努めます。

排水処理事業にご支援をお願いします

この事業はJICAの委託事業として行われますが、事業形成過程で支出した経費や計画を超える部分は自己負担となります。深刻さを増すインドネシアの水質汚濁の緩和と、住民の生活環境改善をはかろうとする事業の趣旨をご理解いただき、募金にご協力いただければ幸いです。

■ご寄付
　排水処理事業賛助金　1口　3,000円
　一般寄付　任意の金額をお受けします。
■お振込先
　　◇ゆうちょ銀行
　　　　口座番号：00100-7-185207
　　　　口座名：特定非営利活動法人APEX
　　◇銀行振込
　　　　銀行･支店：みずほ銀行　稲荷町支店
　　　　口座番号：普通預金　5563772
　　　　名義：特定非営利活動法人APEX
　　　　※銀行振込の場合は、お振込いただいたご寄付の種類を事務所までお知らせ下さい
　　◇クレジットカードでのお支払はこちら

≪前へ
1
2
3
4
5
6
- 次へ ≫

ページトップへ